韓国の民間団体「VANK（Voluntary Agency Network of Korea）」は2日、東京五輪の開催を阻止する活動を世界で行っていると日本メディアに批判されたことを受け、「今なお、嫌韓デモについてまったく反省していない」などと聯合ニュースを通じて反発した。

VANKの東京五輪阻止行動は、今年4月に東京と大阪で行われた嫌韓デモがきっかけとなっている。五輪招致と嫌韓デモは直接関係ないのだが、VANK側は日本で行われている嫌韓デモは平和と人類愛を掲げる五輪精神から外れる行為だと主張し、日本のネガティブキャンペーンを行っている。国際五輪委員会（IOC）やニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNNなど世界のメディアには、日本での五輪開催はふさわしくないとする書簡や手紙を送付した。

VANKによると、最近はテレビ朝日から「一部報道によると韓国政府から支援を受けているそうですが、それは事実なのでしょうか。事実だとしたら具体的な支援内容を教えて下さい」という質問を受けたという。

VANKはこれについて、「日本のメディアは民間団体の活動を韓国政府が命じているように報じている。（日本国内の）五輪誘致の熱気を高めようという策略だ」と反論し、妨害工作に対する謝罪などは行わなかった。

実は、VANK以外にも東京五輪開催を阻止する動きが海外にはある。今年3月には、オンライン請願サイト「Go Petition」に、東京を五輪候補地から外すようIOCに求める署名活動が行われた。

署名を企画したネットユーザー「Don Tow」さんは、「日本政府は第2次世界大戦の戦争犯罪について正式に認めることも謝罪することもしていない」、「IOCが2020年の五輪開催候補地から日本を排除するよう、全世界のネットユーザーは参加してほしい」などと英語で呼びかけた。Don Towさんは自身をニュージャージー州に住む70代の物理学者だと紹介しているが、ネット上のことなので真偽は不明だ。

この書名は7月3日の時点で2万4500人に達している。署名の大部分が韓国からの書き込みだが、米国、英国、中国、豪州からの署名もある。Don TowさんとVANKとの関係は不明だが、海外でこのような工作が行われていることは紛れもない事実である。

聯合ニュースの記事にはVANKの活動を非難するコメントが書き込まれており、韓国内でもその活動には賛否両論があるようだ。

・参照：聯合ニュース

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